任意売却にもデメリットや、事前に確認すべきことがあります。「ほとんどない」と片づけず、家を手放した後に何が残るか、条件がまとまるか、これからどう暮らすかを一緒に考えます。
任意売却・相談０円。士業最強チームを味方に。代表の松本が直接お話を伺います。売却を決めてから相談する必要はありません。
１．売却しても、借金が残ることがあります
売却代金で完済できなければ、売却後の残債も確認が必要です。家を売れば全部終わるという前提で進めず、返済先、残る金額、次の住居費と家計を一緒に整理します。
２．希望する価格や条件だけでは進められません
不動産会社の査定額と、関係者が確認する売却条件は別です。住宅債権管理回収機構の手続案内でも、査定の確認、売出価格の決定、購入希望額に対する抵当権抹消の審査を分けています。
ご自身の場合は、誰が何を確認し、どの条件がまだ決まっていないかを担当者に聞いてください。他の金融機関等では手続や条件が異なるため、個別の確認が必要です。
３．相談や販売を始めても、必ず成立するとは限りません
同意が得られない、買い手が見つからないなど、成立しない場合もあります。住宅債権管理回収機構も、他の債権者の同意や購入予定者の見通しなどによって、競売等へ移行する場合があると案内しています。
難しい理由を確認し、次に取れる道を考えます。任意売却できないと言われたときの７つの確認事項をご覧ください。
４．物件確認や販売への対応が必要です
物件の調査、写真の撮影、販売活動など、売却に向けた対応があります。仕事や家族の事情で対応しにくいときは、担当者と進め方を相談してください。同機構の案内には、室内写真を査定用に使うことと、インターネット掲載用の写真を仲介業者と相談することも記載されています。
どの情報を誰に見せるか、訪問や連絡をどう調整するかなど、不安な点は先に伝えましょう。「誰にも知られない」と約束する説明だけで判断する必要はありません。
５．次の住まいと費用を考える必要があります
売却の説明とあわせて、引渡しの時期、引越し先、次の住居費、家族の通学や通勤を確認します。子どもの卒業まで住みたい、高齢の親と暮らしたいなどの希望も、最初にお話しください。
費用は、任意売却にかかる費用の総合案内と、引越し費用について事前に確認することに分けて案内しています。
「弁護士への相談はデメリット」とは考えません
エルライフへの相談は無料です。法律の判断が必要なときは、費用だけを理由に相談先を決めず、必要な専門家と対応範囲を確認します。個別の手続きを依頼して費用が発生する場合は、内容と費用を事前に説明します。
私なら、注意点を確認してから、相談者の希望に合う道を考えます
デメリットを知ることは、諦めるためではありません。どこを確認すれば判断できるかを明らかにするためです。代表の松本が、今の段階と守りたい暮らしを伺い、売らない道も含めて一緒に考えます。
参考：住宅債権管理回収機構「ご返済に関する情報」（同機構の取扱い。ご自身の契約・返済先の条件は個別に確認します）
相談は、依頼ではありません。分からないことがあっても、資料がなくても構いません。