先に結論をお伝えします。
家の売却価格より住宅ローン残高が多くても、離婚できないわけではありません。ただし、家とローンを曖昧にしたまま離婚すると、数年後の滞納や売却で再び連絡が必要になることがあります。
まず本当にオーバーローンか確認します
ローン残高と不動産会社の査定額だけで決めず、売却諸費用を引いた手取りと、現実に成約が見込める価格を比べます。査定額、売出価格、想定成約価格は分けます。
一人が住み続ける場合
誰が返済するのか、所有名義は誰か、連帯債務や連帯保証はどうなるかを確認します。夫婦間の約束だけでは金融機関との契約は変わりません。借り換えや債務者変更には審査・承諾が必要です。
不足分を用意して通常売却する場合
預貯金などで不足分と諸費用を補えれば、完済して売却できる可能性があります。ただし、離婚後の生活資金まで使い切らないようにします。
任意売却を検討する場合
不足分を用意できず、返済継続も難しい場合、債権者の同意を得て任意売却を検討します。共有名義なら原則として共有者の協力も必要です。売却後に残る債務の返済方法も確認します。
子どもの生活を置き去りにしない
卒業まで住みたい、転校を避けたい、養育費との関係をどうするかなど、数字だけで答えを出せないことがあります。弁護士、不動産、金融の役割を分け、家族の生活から順番を決めます。
離婚成立を急ぐときほど書面にします
返済、売却への協力、固定資産税、管理費、連絡方法を記録します。相手と直接話せない事情がある場合は、安全を優先して弁護士と連携します。
相談は、依頼ではありません。
何を相談すればよいか分からない状態でも構いません。今ある資料だけで、現在地と選択肢を一緒に確認します。
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株式会社エルライフ 代表取締役 松本