先に結論をお伝えします。
自営業の方が住宅ローンを払えなくなったとき、家だけを切り離して考えると判断を誤ることがあります。事業の売上、運転資金、税金、自宅を担保にした借入、家計を一緒に確認します。
一時的な売上減か、構造的な赤字か
数か月後に入金が見込めるのか、固定費を見直しても赤字が続くのかで選択肢は変わります。売上ではなく、毎月手元に残る資金で返済継続を考えます。
事業資金と生活費を分けます
住宅ローンを守るために事業資金を使い切る、または事業を続けるために生活費がなくなる状態は長く続きません。借入先、残高、返済日を一覧にし、優先順位を専門家と確認します。
自宅に事業融資の担保が付いていないか
住宅ローン以外の抵当権や保証協会付き融資が関係している場合、売却には複数の調整が必要になることがあります。登記事項証明書と契約書を確認します。
早ければ金融機関へ相談できることがあります
滞納前や初期なら、返済条件の見直しを相談できる場合があります。ただし、返済額が下がっても総返済額や期間がどう変わるかを確認します。
家を売る前に、事業を続けられるか考えます
通常売却、任意売却、事業の整理、債務整理などの順番は人によって異なります。税理士、弁護士、不動産が別々に話すのではなく、生活再建という一つの目的で連携することが大切です。
数字を責めるための相談ではありません
帳簿が整理できていなくても、分かる範囲から始められます。家を残したい理由、事業を続けたい理由を聞き、現実の数字と合わせて道を探します。
相談は、依頼ではありません。
資料がそろっていなくても、まだ何も決めていなくても構いません。今の生活と返済状況から、一緒に順番を整理します。
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株式会社エルライフ 代表取締役 松本