先に結論をお伝えします。
親族間売買によって家を残せる可能性はあります。しかし、家族同士で価格を決めて名義を変えるだけでは進められません。買う親族の資金、適正価格、住宅ローン、債権者の同意、売却後の住み方を一緒に確認します。
親族間売買が検討される場面
高齢の親を住まわせたい、子どもの卒業まで転居を避けたい、家族が購入して本人が賃料を払いたい、といった事情があります。大切なのは、家を残すことが家族全体の生活を苦しくしないかまで考えることです。
親族でも適正価格が必要です
相場とかけ離れた価格は、税務上の問題や債権者の不同意につながることがあります。査定額、現実の成約価格、住宅ローン残高を分けて確認します。
親族が融資を受けられるとは限りません
親族間売買は金融機関の審査が慎重になることがあります。買主の年齢、収入、他の借入、物件評価、売主との関係を見られます。先に売買契約だけ結ばず、融資の可能性を確認します。
任意売却では債権者の同意も必要です
売却代金で住宅ローンを完済できない場合、抵当権を外すために債権者との調整が必要です。親族だから特別に安く売れるわけではありません。
住み続ける条件を曖昧にしない
売却後に本人が住み続けるなら、賃料、期間、修繕費、固定資産税、将来の退去条件を書面で整理します。家族だからこそ、後の関係を守るために明確にします。
家を残すことだけをゴールにしません
毎月の賃料を払えるか、親族の返済に無理がないか、残債がどうなるかまで確認します。難しい場合も、通常売却、任意売却、住み替えを含めて生活を守る順番を一緒に考えます。
相談は、依頼ではありません。
何を相談すればよいか分からない状態でも構いません。今ある資料だけで、現在地と選択肢を一緒に確認します。
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株式会社エルライフ 代表取締役 松本