先に結論をお伝えします。
共有名義の家全体を売却するには、原則として共有者全員の協力が必要です。一人だけで勝手に全体を売ることはできません。しかし、滞納や競売が進むまで放置するのも危険です。
最初に名義とローンを分けて確認します
不動産の持分と住宅ローンの責任は同じとは限りません。登記事項証明書、ローン契約書、返済予定表を確認し、所有者、主債務者、連帯債務者、連帯保証人を整理します。
反対している理由を確認します
- 住む場所がなくなる不安
- 価格への不満
- 離婚条件が決まっていない
- 残債を負いたくない
- 担当者への不信
理由によって、必要な説明や専門家が変わります。
持分だけの売却は慎重に
自分の持分だけを第三者へ売る方法が語られることもありますが、価格や共有者との関係に大きな影響があります。生活上の不利益を含め、弁護士などへ相談せず急いで決めないでください。
住宅ローンを滞納している場合
話し合いが止まっていても、金融機関や裁判所の手続きは進むことがあります。通知の日付と競売の進行を確認し、残された時間を共有します。
直接話し合えない場合
離婚、DV、相続争いなどで直接連絡すべきでない場合は、代理人を通します。不動産会社だけで解決できない問題は、弁護士や司法書士と役割を分けます。
売るかどうかの前に、全員の生活を見ます
誰が住んでいるか、子どもや高齢者がいるか、売却後の住まい、残債をどうするかを整理します。私たちは、売却だけを急がせず、現実に合意できる条件を一緒に探します。
相談は、依頼ではありません。
何を相談すればよいか分からない状態でも構いません。今ある資料だけで、現在地と選択肢を一緒に確認します。
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株式会社エルライフ 代表取締役 松本