先に結論をお伝えします。
住宅ローン以外にも第二抵当、事業融資、税金の差押えなどがある場合、一社だけの同意では家を売却できないことがあります。最初に登記と通知書類を確認し、誰の権利を、どの条件で外す必要があるかを一覧にします。
債権者が複数になる例
- 住宅ローンが二社ある
- 自宅を担保に事業資金を借りている
- 税金や社会保険料の差押えがある
- カード会社などの仮差押えがある
- マンション管理費の法的手続きが進んでいる
登記だけでは分からないこともあります
登記事項証明書で抵当権や差押えを確認しますが、現在の残高や解除条件は別に確認が必要です。古い抵当権が残っている、相続が未整理など、追加の手続きが必要になる場合もあります。
売却代金の配分を調整する
任意売却では、売却代金から誰にいくら配分し、どの費用を認めてもらうかを調整します。後順位の債権者がいる場合、その同意が得られず止まることもあります。
買い手が見つかる前から準備する
購入申込みが入ってから権利関係を調べ始めると、契約や決済に間に合わないことがあります。査定と同時に、登記、残高、差押機関、競売日程を確認します。
できることと、できないことを早く分けます
「何とかなる」と言い切るのではなく、誰の同意が足りないか、いつまでに何を終える必要があるか、売れなかった場合はどうなるかを説明します。必要に応じて司法書士、弁護士、税の窓口とも連携します。
相談は、依頼ではありません。
まだ何も決めていなくても構いません。届いた書類をそのまま見せていただければ、今どの段階にいるのかを一緒に確認します。
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株式会社エルライフ 代表取締役 松本