結論
住宅ローンで困った。
でも、
銀行に相談するのか。
弁護士なのか。
不動産会社なのか。
役所なのか。
そこから分からない方は多いと思います。
結論から言うと、
相談先によって、見ているところが違います。
だから、
「どこが一番いいのか」
と考える前に、
「今の自分には、何の問題が重なっているのか」
を整理することが大切です。
そして、
それを一人で判断する必要もありません。
どこに相談すればいいか分からない。
その状態のままでも構いません。
一緒に整理できます。
相談先によって、見ているところが違います
住宅ローンの問題には、いくつもの相談先があります。
| 相談先 | 主に相談できること |
|---|---|
| 金融機関 | 住宅ローン返済、返済条件の変更など |
| 住宅金融支援機構等 | 対象ローンの返済相談、返済方法変更の案内 |
| 公的な生活相談窓口 | 生活全体、家計、支援制度への案内 |
| 弁護士 | 債務整理、自己破産、個人再生などの法律問題 |
| 司法書士 | 登記、相続、抵当権など。一定範囲の債務相談を扱う場合もあります |
| 税理士 | 売却や相続などに伴う税金 |
| 不動産会社 | 家の価格、売却方法、不動産の出口 |
どこか一つが万能なのではありません。
役割が違うのです。
金融機関に相談する場合
住宅ローンの返済そのものについて相談するなら、金融機関は重要な相談先です。
返済条件の変更については、金融機関等へ申し出て審査を受ける形になります。
住宅金融支援機構でも、返済が難しくなった方に対する返済方法変更のメニューを案内しており、具体的な手続きについては返済中の金融機関へ相談するよう案内しています。
ただし、
金融機関が主に見るのは、
「住宅ローンを今後どう返済するか」
です。
家族関係。
離婚。
税金。
他の借金。
売却後の生活。
そこまでを一つの相談窓口で全部整理する役割ではありません。
それが悪いという意味ではありません。
役割が違うだけです。
住宅金融支援機構などへ相談する場合
フラット35など住宅金融支援機構の融資を利用している場合は、返済相談や返済方法変更の制度があります。
収入の減少や病気などで返済が難しくなった場合、返済期間の延長や一定期間の返済負担軽減などが検討できる場合があります。ただし、審査があり、希望どおりになるとは限りません。
返済期間を延ばすと、毎月の負担を抑えられる一方、総返済額が増える場合もあります。
だから、
「月々が下がったから解決」
ではなく、
その後まで見ることが大切です。
公的な相談窓口
「まだ弁護士や不動産会社へ行くほどではない」
と思っている方でも利用できる相談先があります。
たとえば大阪市では、各区役所に生活困窮者向けの自立相談支援窓口が設置されており、複数の問題を抱えている方に対し、必要な制度や関係機関へつなぐ支援を行っています。
こうした窓口は、
何の問題なのか自分でも整理できていない
という段階でも使えます。
無料で相談できる公的な場所を使うのも、一つの方法です。
法律の問題なら弁護士・法テラス
住宅ローン以外にも多額の借金がある。
返済そのものが難しい。
自己破産や個人再生まで考える必要がある。
そういう場合は、法律の専門家への相談が必要になります。
経済的な条件を満たす方については、法テラスで無料法律相談を利用できる場合があります。
ただ、
法律だけ見れば答えが出るとは限りません。
たとえば、
家がいくらで売れるのか。
住宅ローン残高はいくらなのか。
売却後にどれくらい残るのか。
こうした不動産の数字も必要になります。
だから、
法律と不動産の両方を見る必要があるケースもあります。
司法書士へ相談する場面
司法書士は、登記の専門家です。
たとえば、
- 相続による名義変更
- 共有名義
- 抵当権
- 不動産登記
といった問題で関わります。
また、一定の資格・範囲では債務に関する相談や代理を扱う司法書士もいます。
だから、
「法律のことは全部弁護士、登記は全部司法書士」
と単純に切り分けるより、
今の問題に応じて適切な専門家へつなぐことが大切です。
税理士へ相談する場面
家を売却すると、
税金の問題が出ることがあります。
また、
相続した不動産。
親族間での不動産移転。
売却益。
こうした問題では税理士の判断が必要になることがあります。
ただし、
税理士に相談しても、
家が現実にいくらで売れるのかまでは分かりません。
そこは、不動産会社が出す数字が必要です。
不動産会社へ相談する場面
不動産会社ができる大きなことは、
家の現実的な価値を出すことです。
住宅ローン残高が3,000万円。
家が3,500万円で売れそうなのか。
2,000万円しか難しいのか。
ここが分からないと、
その先の話は大きく変わります。
だから、
家の価値を知ることは、とても大切です。
ただし、
不動産会社は売却を仕事にしています。
だから、
「売る以外の方法も本当に考えてくれるのか」
は見ておいたほうがいいと思います。
問題は、一つの分野だけでは終わらないことです
住宅ローンの相談は、
家だけの問題ではないことがあります。
たとえば、
家をどうするのか。
これは不動産です。
住宅ローン以外の借金をどうするのか。
これは法律の問題になることがあります。
税金はどうなるのか。
これは税務です。
名義はどうなっているのか。
これは登記です。
そして、
これからどこで、どう暮らすのか。
これは、ご家族の生活そのものです。
一人の専門家だけで、全部に答えを出すのが難しいことがあります。
何度も同じ説明をする負担
すでに住宅ローンで悩んでいる方が、
銀行へ行く。
不動産会社へ行く。
弁護士へ行く。
税理士へ行く。
そして、
そのたびに最初から事情を説明する。
これは、大きな負担です。
だから私たちは、
必要な人が連携できる形
が大切だと思っています。
相談先を選ぶときに見る5つ
一度話しただけで、良い相談先を完全に見抜くのは簡単ではありません。
ただ、私たちなら、この5つを見ます。
1．今どの段階なのかを説明してくれるか
いきなり方法の話ではなく、
「今はここです」
と現在地を教えてくれるか。
2．売らない方法も検討してくれるか
不動産会社へ相談したからといって、
必ず売る必要はありません。
売らないほうがいい場合に、それを言ってくれるか。
3．できないことを正直に言うか
「全部任せてください」
ではなく、
できること。
できないこと。
相手の判断が必要なこと。
それを分けて説明してくれるか。
4．専門外なら別の専門家につないでくれるか
税金の問題なのに、分かったふりをする。
法律の問題なのに、自分だけで答える。
ではなく、
必要なら専門家へつなぐか。
5．売却後の生活まで話してくれるか
家を売ることがゴールではありません。
そのあと、
どこに住むのか。
残った借金はどうするのか。
家族の生活はどうなるのか。
そこまで話をしてくれるか。
ここは大切だと思っています。
「どこに相談すればいいか分からない」でも大丈夫です
この記事を最後まで読んでも、
「結局、自分はどこへ行けばいいの？」
と思う方もいると思います。
それでいいんです。
住宅ローン。
金融機関。
保証会社。
法律。
税金。
不動産。
初めてのことばかりです。
自分の問題が何の専門分野なのか分からなくて当然です。
だから、
相談先を自分で決めてから来る必要はありません。
何に困っているのかを、一緒に整理するところからで大丈夫です。
私たちが一番大切にしていること
私たちは不動産会社です。
でも、
「不動産会社だから売却」
から始めません。
売らないほうがいい方もいます。
返済条件の見直しが合う方もいます。
住み続ける方法を考えられる方もいます。
売却したほうが、その後の生活を立て直しやすい方もいます。
大切なのは、
私たちの仕事になるかではありません。
今のあなたにとって、何が一番いいのか。
そこを考えます。
一人の専門家で答えが出ない場合
私たちは、一般社団法人 士業会とも連携しています。
弁護士。
司法書士。
税理士。
行政書士。
土地家屋調査士。
それぞれ専門分野が違います。
ただし、
相談者を専門家の仕事に当てはめるのではありません。
先に相談者の状況があります。
そのうえで、
その方に必要な専門家を集める。
その考え方を大切にしています。
相談される方が、いくつもの窓口を回って、同じ話を何度も繰り返さなくて済むようにしたいと思っています。
相談は、依頼ではありません
ここは大切なので、はっきり書きます。
相談したからといって、依頼したことにはなりません。
不動産売却を正式に依頼する場合には、媒介契約などの契約手続きがあります。
相談しただけで、
家を売る必要はありません。
その場で決める必要もありません。
他の相談先へ話を聞きに行っても構いません。
比べて、ご自身で決めてください。
私たちに決められないこと
私たちだけでは決められないこともあります。
- 返済条件を変更できるか
- 借り換え審査が通るか
- 任意売却について債権者等が同意するか
- 任意売却の価格や条件
- 残債の返済条件
- 税金の差押えに関する取扱い
- 法的整理を利用できるか、どの手続きが適切か
- 買主がいつ現れるか
それぞれ、
金融機関。
債権者。
行政。
裁判所。
専門家。
買主。
などの判断があります。
だから、
「全部こちらで何とかします」
とは申し上げません。
できることと、できないことを分けます。
専門家コメント 宅地建物取引士 松本
「どこに相談すればいいか分かりません」
この言葉を、本当によく聞きます。
でも、
私はそれが当然だと思っています。
自分の問題が、
不動産なのか。
法律なのか。
税金なのか。
銀行との問題なのか。
それが分かるくらいなら、
最初から困っていないと思うからです。
だから私は、
「相談先を決めてから来てください」
とは言いません。
まず、
何が起きているのか。
何に困っているのか。
何を守りたいのか。
そこを一緒に整理します。
そのうえで、
不動産なら私たち。
法律なら弁護士。
税金なら税理士。
登記なら司法書士。
必要な場面で、必要な人に入ってもらえばいい。
そして、
私たちでなくても構いません。
金融機関でもいい。
役所でもいい。
法テラスでもいい。
別の不動産会社でもいい。
大切なのは、
一人で抱えたまま、何もしない時間が続くことを避けること。
だと思っています。
よくあるご質問
Q1．まず銀行へ相談したほうがいいですか？
返済条件の変更などについては、金融機関へ相談する必要があります。
住宅金融支援機構でも、返済が困難な場合の返済方法変更について、返済中の金融機関へ相談するよう案内しています。
Q2．無料で相談できるところはありますか？
あります。
市区町村の生活相談窓口や、条件によっては法テラスの無料法律相談などがあります。大阪市では各区役所に自立相談支援窓口があります。
Q3．弁護士か不動産会社か分かりません
その判断から相談して構いません。
今の問題を整理し、どの専門家が必要なのかを考えます。
Q4．複数のところへ相談してもいいですか？
構いません。
説明や提案を聞き比べて、ご自身で選んでください。
Q5．相談したら、依頼しないといけませんか？
いいえ。
相談と依頼は別です。
その場で決める必要はありません。
Q6．何を持っていけばいいですか？
何もそろっていなくても構いません。
返済予定表。
金融機関から届いた書類。
住宅ローン残高が分かるもの。
こうしたものがあれば、より具体的に整理できます。
まとめ
- 相談先によって見ているところが違います
- 金融機関は住宅ローン返済を中心に見る
- 公的窓口では生活全体を整理できる場合がある
- 弁護士は債務や法律問題
- 司法書士は登記など
- 税理士は税金
- 不動産会社は家の価格や売却方法
- 住宅ローンの問題は一つの分野で終わらないことがあります
- 相談先を見るポイントは、現在地を説明する／売らない選択肢も考える／できないことを言う／専門外ならつなぐ／売却後の生活まで見る
- どこへ相談すればいいか分からない状態でも大丈夫です
- 相談したから依頼する必要はありません
- 私たちでなくても構いません
- 一番大切なのは、一人で抱え続けないことです
無料相談・不動産に関するお問い合わせ
株式会社エルライフでは、
住宅ローンで困っている。
でも、どこに相談すればいいか分からない。
銀行なのか。
弁護士なのか。
不動産会社なのか。
そんな状態からご相談を承っています。
最初から相談先を決めていただく必要はありません。
まず、
何に困っているのか。
今どんな状態なのか。
何を守りたいのか。
そこを一緒に整理します。
必要であれば、一般社団法人 士業会とも連携し、各分野の専門家と一緒に考えます。
関連サイト
🏠 住宅ローン・任意売却専門サイト
任意売却無料相談窓口
🏠 一般社団法人 士業会
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〒102-0083
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麹町駅前HILL-TOPビル7階
最後に
「どこに相談すればいいですか」
この質問に、
一つの正解はありません。
なぜなら、
人によって問題が違うからです。
銀行の問題。
不動産の問題。
借金の問題。
税金の問題。
家族の問題。
いくつも重なっていることもあります。
だから、
自分で専門家を選びきってから相談する必要はありません。
まず、
今どんな状態なのか。
何に困っているのか。
何を守りたいのか。
そこからです。
方法より先に、現在地。
専門家より先に、相談される方の人生。
私は、その順番が大切だと思っています。
どこへ行けばいいか分からない。
そのままで構いません。
そこから、一緒に整理していきましょう。