住宅ローンが払えない。任意売却の費用はいくら?私なら最初に「誰が決めるのか」を確認します

先に、結論をお伝えします

任意売却では、仲介手数料や抵当権抹消に必要な費用などを、債権者の了解を得て売却代金から支払える場合があります。 そのため、ご相談者が別にまとまった現金を用意しなくても進められるケースがあります。

ただし、私は「任意売却なら費用は全部かかりません」とは言いません。

大切なのは、何にいくら必要なのか。そして、その費用を売却代金から支払うことを誰が認めるのか。 ここです。

任意売却で確認する主な費用

代表的なのは、不動産会社への仲介手数料、抵当権などを抹消するための登記費用、司法書士報酬、売買契約書の印紙代などです。マンションなら滞納管理費や修繕積立金、税金の滞納や差押えがあれば、それについても確認が必要です。

そして、よく聞かれるのが引越し費用です。

こうした費用が「すべて自動的に売却代金から出る」というわけではありません。債権者や状況によって扱いが違うので、最初に一つずつ確認します。

仲介手数料には上限があります

売買価格が400万円を超える通常の取引では、仲介手数料の上限を簡易計算すると、

売買価格×3%+6万円+消費税

です。

たとえば2,000万円で成約した場合、上限は72万6,000円(税込)です。

これは不動産会社が自由に決められる金額ではなく、法律に基づく告示で上限が定められています。なお、800万円以下の物件には現在、一定の特例があります。

私が一番確認するのは「誰が決めるのか」です

金額表だけなら、いろいろなホームページに載っています。

でも任意売却で本当に大切なのは、

その費用を誰が認めるのか。

です。

売却代金から費用を差し引けば、その分だけ債権者への返済額は減ります。だから、何をどこまで売却代金から支払えるのかは、債権者との確認が必要になります。

私たちが「これは出します」と勝手に決めることはできません。

できることと、私たちには決められないこと。

私は最初にそこを分けてお話しします。

「引越し費用が必ず出ます」とは言いません

任意売却について調べると、

「引越し費用が出る」

という説明を見ることがあります。

実際に認められる場合はあります。

でも、

必ずではありません。

住宅金融支援機構の案内でも、売却代金から控除できる費用は状況によるとされています。

ですから私は、

「交渉はします。でも約束はできません」

とお伝えします。

最初に期待させて、最後になって「出ませんでした」と言う。

私は、その方が相談者にとってつらいと思っています。

費用だけでなく、「いくらで売れるのか」も一緒に見ます

任意売却では、費用を数万円抑えることだけを考えても十分ではありません。

家が実際にいくらで売れるのか。

住宅ローンはいくら残っているのか。

売却後にどれくらい債務が残る可能性があるのか。

こちらの方が、その後の生活には大きく影響します。

そして、

査定額が高いことと、実際に高く売れることは同じではありません。

私は、

査定額。

売出価格。

現実的な成約見込み。

期限までに売れなかった場合。

ここまで分けて説明したいと思っています。

任意売却には時間の制約があることがあります。

だから、数字をよく見せて媒介を取ることより、

最後までどう進めるのかを最初に説明することの方が大切です。

私たちが最初に考えるのは、費用を取ることではありません

相談の段階で、

「まず状況を整理したい」

「費用だけ聞きたい」

「他社から聞いた説明が本当か確認したい」

それでも構いません。

まだ任意売却をすると決めていない方から、無理に結論を取ろうとは思っていません。

相談してみた結果、

家を売らずに済む可能性がある。

金融機関へ相談した方がいい。

弁護士など別の専門家へ先につないだ方がいい。

そうなることもあります。

それでいいと思っています。

仕事をつくることより、その方に必要な順番を考える。

それがエルライフの考え方です。

一人の専門家だけでは判断できないこともあります

税金の差押え。

マンションの滞納管理費。

借金。

離婚。

相続。

共有名義。

こうした問題が一緒にあると、不動産会社だけで答えを出せない場合があります。

そのときは、一般社団法人 士業会の弁護士、司法書士、税理士など、必要な専門家と一緒に整理します。

相談者が専門家を何軒も回るのではなく、必要な専門家が相談者のために集まる。

中心にいるのは、私たちではありません。

相談者です。

まとめ

  • 任意売却では、一定の費用を売却代金から支払える場合があります
  • ただし、すべての費用が必ず認められるわけではありません
  • 仲介手数料には法令上の上限があります
  • 引越し費用も必ず認められるわけではありません
  • 最初に確認するのは「誰がその費用を認めるのか」
  • 査定額と実際の成約価格は分けて考えます
  • 費用だけでなく、売却後にいくら残るのかまで考えます
  • 私たちは、できることとできないことを最初に伝えます
  • 必要なら士業会の専門家とも一緒に整理します
  • 相談は、任意売却を依頼することではありません

無料相談・不動産に関するお問い合わせ

「任意売却にはいくら必要なのか」

「本当に持ち出しはないのか」

「引越し費用は出るのか」

「他社から説明を受けたけれど、本当なのか」

費用のことだけでも構いません。

見積書や届いている書類があれば、そのままお持ちください。

何にいくら必要なのか。

誰が決めるのか。

何は確定していて、何はまだ決まっていないのか。

そこから一緒に確認します。

📞 無料電話相談 0120-802-001
📩 お問い合わせフォーム https://ninbai-japan.com/form/

最後に

任意売却の費用で、本当に怖いのは、

金額が分からないことだけではありません。

誰が決めるのか分からないまま話が進んでしまうことです。

だから私は、

「費用はいくらです」

だけでは終わらせません。

これは債権者が決めること。

これは法律で上限が決まっていること。

これは交渉できること。

これは約束できないこと。

一つずつ分けてお伝えします。

もし私たち以上に、そこまで正直に説明し、その後の生活まで一緒に考えてくれる方と巡り会えたなら、その方を選んでください。

大切なのは、エルライフが選ばれることではありません。

あなたが、本当に安心して任せられる人と巡り会うことです。

そのうえで、

「松本に一度聞いてみよう」

と思っていただけたら、

まだ何も決めていない状態で構いません。

相談は、依頼ではありません。


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まだ何も決めていなくても構いません。
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うまく説明できなくても大丈夫です。
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