先に結論をお伝えします。
病気で収入が減っても、すぐに家を売ると決める必要はありません。まず、加入している団体信用生命保険や疾病保障、勤務先の制度、公的給付を確認します。
団信の保障内容は契約ごとに違います
死亡・高度障害だけでなく、がん、三大疾病、就業不能などの特約が付いている場合があります。ただし、診断だけで支払われるのか、所定の状態が一定期間続く必要があるのかは契約により異なります。
最初に一緒に見る書類
- 住宅ローン契約書と返済予定表
- 団信・疾病保障の案内
- 診断書や休職に関する書類
- 給与明細と今後の収入見込み
- 金融機関からの通知
そろっていなくても、あるものだけで構いません。
使える制度を確認します
会社員なら傷病手当金や勤務先独自の制度、自営業なら加入保険や事業継続の見通しなどを確認します。制度の可否は窓口で確かめます。
返済条件の見直しも比較します
収入が回復する見込みがある場合、金融機関へ返済条件を相談できることがあります。変更後の月額だけでなく、期間と総返済額も確認します。
売却する場合も治療と生活を優先します
通院先、家族の支援、転居の負担、次の住まいを考えます。住宅ローンを完済できなければ任意売却の可能性もありますが、売却は制度や保障を確認したあとでも遅くない場合があります。
体調が悪いときに一人で決めない
連絡や書類整理をする力が残っていないこともあります。ご家族や専門家と役割を分け、本人の治療と生活を最優先に進めます。
相談は、依頼ではありません。
資料がそろっていなくても、まだ何も決めていなくても構いません。今の生活と返済状況から、一緒に順番を整理します。
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株式会社エルライフ 代表取締役 松本