うつなどの心の不調で働けず、住宅ローンの返済が苦しくなったとき、すぐに家を売ると決める必要はありません。まず休職・収入・生活費・ローンの保障内容・次の返済日を確認し、無理なくできる相談を一つずつ進めましょう。
動画で確認｜解決策編 第02話
エルライフ代表・松本淳一が、うつで仕事に行けないときの住宅ローンと住まいについてお話ししています。
1．いま分かる数字だけで状況を整理する
心身がつらいときに、先のことまで一度に決めなくても大丈夫です。私なら、次の4つを紙に書いて、最初の確認から始めます。
- 住宅ローンの次回返済日と返済額
- 口座にあるお金と、入金日・金額が確定している収入
- 食費・光熱費・医療費など毎月の生活に欠かせない支出
- 休職中か退職済みか、今後の収入は確定か未定か
「復職できるはず」「給付金が入ると思う」などの見込みは、現時点で確定したお金と分けて整理します。生活費を過少に見積もると、返済条件を見直しても暮らしが続かない可能性があります。
2．利用できる制度を確認する
休職制度と傷病手当金
健康保険の被保険者で、病気やけがのために働けないなど、一定の条件に当てはまる場合は、傷病手当金の対象になることがあります。雇用形態・加入状況・賃金支払いの有無などによって扱いが異なるので、勤務先と加入している健康保険の窓口に確認してください。
申請すれば必ずすぐ入金されるとは限りません。受け取れるかどうか、必要書類、支給時期を確かめたうえで家計に反映しましょう。
医療と生活の相談先を分ける
体調や治療、復職時期の見通しは主治医など医療機関へ。休職・給付の手続きは勤務先や保険者へ。住宅ローンの支払いは金融機関へ。それぞれの窓口で確認し、必要なら家族に連絡や書類整理を手伝ってもらうことも考えます。
3．団体信用生命保険と疾病保障を確認する
住宅ローン契約時の団体信用生命保険（団信）や、付帯する疾病保障・就業不能保障の内容を確認しましょう。病気になっただけで残債が自動的に免除されるわけではありません。うつなど精神疾患が対象外となる保障もあるため、約款と保険会社の判断を確認することが大切です。
保険証券や契約書が見つからないときは借入先に確認を。保障があると決めつけて返済を止めることは避けましょう。
4．滞納する前に金融機関へ相談する
支払いが難しくなる見通しなら、次回の返済日より前に借入先へ相談しましょう。返済期間の延長や返済条件の変更を相談できる場合があります。ただし、変更には金融機関の審査があり、必ず認められるわけではありません。毎月の支払いが下がっても、総返済額が増える可能性があります。
銀行へ伝えること
- 体調不良や休職によって収入がいつからどれだけ減ったか
- 次回の返済日・返済額と、今用意できる金額
- 収入の回復見込みが確定しているか、まだ未定か
- 必要書類と次に連絡する日を確認したいこと
電話が負担なら、家族がどこまで代わりに確認できるかを金融機関に相談してください。本人確認や委任に関する必要書類は借入先の指示に従います。
5．家を残す方法と売却する方法を比較する
返済条件や収入の見通しを確認した後で、現在の住まいを続けられるか考えます。家族と住みたい、治療に通いやすい、転居費用が負担になるなど、守りたい生活の条件も大切です。
返済を続けることが難しい場合も、通常売却ができるか、住宅ローン残高が家の売却価格を上回るかなどで選択肢が変わります。任意売却は債権者の同意が必要な方法であり、どなたでも必ず利用できるとは限りません。
6．今日できる一歩
全部を今日決める必要はありません。「次の返済日」「借入先の連絡先」「確定している収入」の3つだけでも、手元の資料を並べてみてください。金融機関から届いた書類には期限があることもあるため、封を開けて日付を確認しましょう。
よくある質問
うつになったら住宅ローンは免除されますか？
病気になっただけで自動的に免除されるわけではありません。団信・疾病保障の契約条件と保険会社の判断を確認してください。
傷病手当金は誰でも受け取れますか？
加入している健康保険、働けない状況、給与の支給などに条件があります。勤務先と保険者に確認してください。
滞納する前でも銀行に相談していいですか？
はい。収入が減った時点や次の返済が難しい見込みの段階で、早めに相談することが大切です。
家族が代わりに銀行へ連絡できますか？
金融機関によって本人確認や委任の扱いが異なります。家族が確認できる範囲と必要書類を借入先に聞いてください。
相談したら必ず家を売ることになりますか？
相談と売却の決定は別です。返済条件の変更や各種制度も確認し、生活に合った選択肢を一緒に整理します。
エルライフ・士業会が一緒に考えます
会社より、誰に相談するか。不動産経験約40年、株式会社エルライフ代表取締役・松本淳一が直接ご相談を伺います。最初から売却ありきではなく、必要に応じて士業会の専門家とも連携し、住まいとこれからの生活を一緒に考えます。
初回相談無料
電話：0120-802-001
メール：ninbai@llife.co.jp
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※制度・保険・金融機関の判断は契約と個別事情によって異なります。医療に関する判断は医療機関へご相談ください。