親の介護で勤務時間が減り、住宅ローン返済が苦しいときは、まず収入の変化、介護に必要な費用、返済日と残高を整理しましょう。介護休業や介護休業給付金、介護保険サービスを確認しながら、銀行にも早めに相談することが大切です。家を売るかどうかは、支援制度や家計の見通しを確かめてから比較できます。
親の介護が始まると、病院への付き添い、仕事の休み、移動費、介護サービスの手配などで生活が大きく変わります。「家族のことを優先したい。でも住宅ローンの支払いが心配」という方へ、株式会社エルライフ代表取締役・松本淳一が、売却を決める前に確かめたいことを整理します。
動画で見る｜解決策編 第06話
親の介護で収入が減ったときの住宅ローンについて、動画でもご説明しています。
1．介護が始まって何が変わったのか
勤務時間と収入の変化
介護のために勤務時間を短くした、残業を減らした、介護休業を考えているなど、収入が変わった時期を整理します。給与明細や勤務先からの案内を見て、通常の手取りと現在の手取りを分けて書きましょう。休業中の収入については、確定している金額と見込みを混同しないことが重要です。
毎月の介護費用と臨時支出
通院の交通費、介護用品、福祉用具、サービス利用料など、介護に伴う費用を家計に含めます。住宅ローンだけを見て無理な返済計画を作ると、介護を続けるために必要なお金が不足する場合があります。月々の支出に加えて、改修費用や急な入院など不定期の出費も確認しましょう。
2．介護休業・給付金を確認する
勤務先へ確認すること
介護休業や介護休暇、短時間勤務など、仕事と介護を両立するための制度について勤務先へ確認しましょう。制度ごとに利用条件や期間が異なり、会社独自の支援がある場合もあります。休業を利用する予定なら、給与や社会保険料の扱い、申請期限も確認してください。
介護休業給付金の条件
介護休業給付金は、雇用保険などの条件に該当する方が対象になる制度です。介護のために休めば必ず給付されるわけではありません。対象となる親族、雇用保険の加入状況、休業期間、必要書類などを勤務先やハローワークに確認しましょう。入金日が決まるまでは、給付を確定した収入として家計に入れないようにします。
3．介護保険サービスを利用できるか
地域包括支援センターなどへ相談
親の介護については、市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーなどに相談できます。要介護認定の申請、利用できるサービス、自宅で介護を続けるための支援などを確認しましょう。必要なサービスを使うことが、仕事を続けることにもつながります。
費用と働き方を一緒に考える
介護サービスには自己負担や利用条件があります。サービスを利用する場合の費用と、家族が仕事を休んで介護する場合の収入減少を整理し、生活全体でどの方法が続けられるか考えます。親本人の希望や健康状態、家族の負担も大切です。
4．住宅ローンの借入先には早めに連絡する
滞納前に相談する
来月の返済が厳しくなりそうなら、支払日を待たずに金融機関へ相談しましょう。介護のために収入が減った時期、現在の収入、毎月の必要生活費、住宅ローンの返済額を整理して伝えます。返済条件の変更を相談できる場合がありますが、変更には審査があり、必ず認められるわけではありません。
条件変更で増える負担にも注意
毎月の返済額が下がる方法でも、期間が延びれば総返済額や完済時年齢が変わることがあります。今月の支払いだけでなく、介護が長期化した場合の家計も想定して判断しましょう。銀行と話した日時、担当者、必要書類、次回連絡日を記録します。
5．家を残すか、売るかは生活から考える
介護と住まいの関係を確認する
親と同居する可能性があるのか、通院や介護サービスを使いやすい場所か、今の住まいを維持できそうかを考えます。家を売ればすべて解決するとは限りません。売却後の家賃、引っ越し費用、通勤や介護の移動時間なども含めて比較しましょう。
売却が必要な場合の確認
住み続けるのが難しい場合は、現在の家の価格と住宅ローン残高を確認します。売却代金でローンを完済できるなら通常売却を検討できます。完済できない場合の任意売却は、債権者の同意などが必要です。どの方法でも、まず家族の暮らしをどう守るかを優先して整理しましょう。
6．今日できることを三つに絞る
- 住宅ローンの次回返済日、返済額、借入先の連絡先を確認する
- 介護による収入の変化と支出の増加を一枚に書き出す
- 勤務先・介護の窓口・金融機関に確認すべき項目を整理する
全部の結論を一度に出す必要はありません。制度や介護サービスの相談と住宅ローンの相談を並行して進めれば、今の段階で選べる方法が見えやすくなります。
よくある質問
親の介護で休職すると住宅ローンは減額されますか？
介護を理由に返済額が自動で減ることはありません。金融機関への相談と審査が必要です。
介護休業給付金は誰でも受け取れますか？
雇用保険への加入など利用条件があります。勤務先とハローワークへ確認してください。
介護のために家を売るしかありませんか？
すぐに売却を決める必要はありません。収入や支援制度、介護サービスと今後の返済見通しを整理してから判断できます。
親と同居するために住み替えるべきですか？
介護の状況、住まいの使いやすさ、家計、親本人と家族の希望などを確認して比較しましょう。
滞納していなくても相談できますか？
はい。返済が厳しくなると分かった段階で借入先へ相談することが大切です。
株式会社エルライフと士業会の相談窓口
会社より、誰に相談するか。不動産経験約40年。株式会社エルライフ代表取締役・松本淳一が直接お話を伺います。売却ありきではなく、必要に応じて士業会の専門家とも連携し、一緒に考えます。
初回相談無料
電話：0120-802-001
メール：ninbai@llife.co.jp
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※制度の利用条件や金融機関の判断は個別の状況によって異なります。専門家への正式な依頼が必要な場合、費用は事前にご確認ください。