先に結論をお伝えします。
任意売却をすれば、必ず引越し費用がもらえるわけではありません。金額を決めるのは不動産会社ではなく、最終的には債権者などとの調整によります。「必ず○万円出ます」と契約前に約束する説明には注意が必要です。
なぜ引越し費用を約束できないのか
任意売却では、売却代金の配分について債権者の同意が必要です。仲介手数料、登記費用、管理費、差押えなどを含め、案件ごとに状況が異なります。そのため、同じ価格で売れても、認められる費用は同じとは限りません。
いつ相談すればよいのか
買い手が決まってから初めて話すのでは遅いことがあります。最初の相談時に、手元資金、次の住まい、敷金・礼金、引越し時期、家族構成を担当者へ伝えてください。生活再建のために必要なこととして、早い段階から整理します。
確認しておきたい4つ
- 引越し費用を誰に、いつ相談するのか
- 売却代金から認められる可能性がある費用は何か
- 認められない場合、次の住まいをどう確保するか
- 引渡し日までの固定資産税、管理費、公共料金をどうするか
「費用が出るから任せて」だけで決めない
大切なのは、金額の約束ではなく、認められなかった場合も含めて生活の出口を説明してくれることです。賃貸住宅の初期費用、保証会社の審査、福祉制度や弁護士との連携が必要になる場合もあります。
売却後の生活から逆算します
家を売ることがゴールではありません。引越したあとに生活が続けられるか、残った債務をどうするかまで見通して初めて、進め方を選べます。私たちは、売却価格より先に、守りたい生活を伺います。
相談は、依頼ではありません。
まだ何も決めていなくても構いません。届いた書類をそのまま見せていただければ、今どの段階にいるのかを一緒に確認します。
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株式会社エルライフ 代表取締役 松本