金融機関から「督促状」や「催告書」と書かれた封筒が届いた。
怖くて開けられない。
家族に見つからない場所へ隠してしまった。
そのような状態で、このページを見ている方もいるでしょう。
まずお伝えしたいのは、督促状や催告書が届いたからといって、その日に家が競売になるわけではないということです。
しかし、重要な期限や今後の手続きが書かれている可能性があります。
今は封筒を放置するのではなく、書かれている内容を確認し、次に何をするのかを決める段階です。
一人で開けられない場合は、封をしたまま持ってきていただいて構いません。
私たちと一緒に確認します。
結論｜最初に確認するのは5項目です
督促状や催告書が届いたら、次の5項目を確認してください。
差出人
書類のタイトル
請求されている金額
支払期限・連絡期限
支払わなかった場合についての記載
書類全体を理解しようとしなくても大丈夫です。
まず、この5項目に線を引くところから始めます。
督促状と催告書は何が違うのか
一般的には、どちらも支払いを求めるための通知です。
「督促状」は、返済が確認できていないことや、早期の入金・連絡を求める内容で使われることがあります。
「催告書」は、一定の期限までに支払うよう、より強く求める場面で使われることがあります。
ただし、書類の名称や発送時期、記載内容は、金融機関や契約によって異なります。
「督促状だからまだ大丈夫」「催告書だから必ず次は競売」と、書類名だけで判断してはいけません。
大切なのは、本文に何が書かれているかです。
1．差出人を確認する
最初に、誰から届いた書類なのかを確認します。
差出人として考えられるのは、例えば次のような相手です。
住宅ローンを借りた金融機関
住宅ローンの保証会社
債権回収を担当する部署
債権回収会社
弁護士事務所
裁判所
差出人が変わっている場合は、手続きが進んでいる可能性があります。
ただし、書類だけでは現在の段階を判断できないこともあります。
書類に書かれた電話番号へ連絡する前に、金融機関の公式サイトや契約書などで正規の連絡先かどうかを確認すると安心です。
2．請求額と内訳を確認する
次に、いくら支払うよう求められているかを確認します。
記載されている可能性があるのは、次の金額です。
滞納している返済額
遅延損害金
手数料
複数月分の合計額
住宅ローン残額の全額
毎月の返済額だけが書かれているのか、数か月分なのか、それとも残額の一括返済を求められているのかによって、状況が大きく異なります。
特に、
一括返済
期限の利益喪失
保証会社
代位弁済
という言葉が書かれている場合は、内容を早めに確認してください。
3．支払期限と連絡期限を確認する
督促状や催告書には、支払期限や連絡期限が書かれていることがあります。
期限を過ぎていたとしても、書類を捨てたり諦めたりしないでください。
次の3点を確認します。
期限はいつだったのか
現在いくら必要なのか
今から相談できることが残っているのか
期限までに全額を用意できない場合も、連絡をせずに放置するのではなく、金融機関へ現在の状況を伝えることが大切です。
4．金融機関へ何を伝えるのか
金融機関へ連絡するときは、難しい説明をする必要はありません。
次のように伝えてください。
督促状（または催告書）が届きました。
現在、請求額をすぐに全額支払うことができません。
今後の返済について相談したいです。
そのうえで、次の内容を確認します。
現在の滞納額
遅延損害金を含めた必要額
次の手続きへ進む期限
分割や返済条件変更を相談できるか
どの部署・担当者と話せばよいか
提出が必要な書類
実行できない金額や支払日を、焦って約束しないでください。
分からない場合は「確認して改めて連絡します」と伝えて構いません。
住宅金融支援機構も、返済が困難な場合は返済中の金融機関へ相談し、状況や希望に応じて返済方法変更を申請する流れを案内しています。審査には時間がかかるため、早めの相談が必要です。
5．これから返済を続けられるかを確認する
督促状の請求額を工面できても、来月から再び支払えなくなるのであれば、問題は解決していません。
確認したいのは、次の3点です。
収入は回復するのか
復職時期が決まっている
転職先と給与が決まっている
保険金や手当の入金予定がある
一時的な支出が終わる
このような見込みがある場合は、返済条件の変更などで住み続けられる可能性があります。
毎月いくらなら支払えるのか
生活費を削り切った金額ではなく、生活を続けながら無理なく返済できる金額を確認します。
住宅ローン以外の借入れはあるか
住宅ローンを支払うためにカードローンやクレジットカードの借入れを増やすと、返済全体が苦しくなる可能性があります。
今月だけでなく、半年後、一年後も返済できるのかを考える必要があります。
信用情報への影響について
信用情報機関には、ローンやクレジットの契約内容や支払状況など、客観的な取引事実が登録されます。
CICは、支払いが遅れた場合、その内容が信用情報へ事実として反映されると案内しています。
ただし、信用情報への登録内容や時期だけを恐れて、別の借入れで住宅ローンを支払うことはおすすめできません。
今後の生活と返済全体を整理することが先です。
まだ家を売ると決める必要はありません
督促状や催告書が届いたからといって、すぐ任意売却を依頼する必要はありません。
まず確認するのは、
滞納を解消できるか
返済条件を変更すれば住み続けられるか
通常売却で住宅ローンを完済できるか
任意売却を検討する必要があるか
という順番です。
住宅ローン残高と自宅の現実的な価格が分からなければ、売却した方がよいのかも判断できません。
ただし、売却の可能性を確認するために、一番高い査定額だけを求めるのは危険です。
査定額、売出価格、想定成約価格を分け、どのくらいの期間で売れる見込みなのかまで確認してください。
最初に探すのは、不動産会社ではありません
督促状が届くと、多くの方が「早く不動産会社を探さなければ」と考えます。
しかし、最初にすることは、不動産会社へ査定を依頼することだけではありません。
弁護士を一人探すことでもありません。
必要なのは、現在の状況を整理し、相談者が守りたいものを理解したうえで、必要な専門家が同じ方向を向いて動くことです。
住宅ローンと売却を確認する不動産の専門家
法律問題を確認する弁護士
登記を確認する司法書士
税金を確認する税理士
売却後の生活再建を一緒に考える相談窓口
相談者自身が、これらの専門家を一人ずつ探し、別々に事情を説明する必要はありません。
まず最初に、あなたの味方をつくる。
最初に探すのは、不動産会社ではありません。
あなたに寄り添い、あなたの人生を一緒に考える「最強チーム」です。
すべては、ここから始まります。
封筒を開けられない方へ
書類を読めていなくても相談できます。
封筒を開けずに、そのまま持ってきていただいて構いません。
何を質問すればよいか分からなくても大丈夫です。
私たちと一緒に、
誰から届いたのか
何を請求されているのか
期限はいつなのか
次に何が起こる可能性があるのか
今できることは何か
を一つずつ確認します。
まとめ｜督促状は「終わりの通知」ではなく、動き始める合図です
督促状や催告書が届いたら、放置せず、まず次の5項目を確認してください。
差出人
書類のタイトル
請求額
支払期限・連絡期限
支払わなかった場合の記載
書類が届いたことだけで、すぐ競売になるとは限りません。
しかし、何もしないまま時間が過ぎると、金融機関から残った債務の一括返済を求められる段階へ進む可能性があります。住宅金融支援機構の案内でも、督促後も延滞が解消しなければ、残債務の一括返済を請求する流れが示されています。
一人で判断せず、まず現在地を確認してください。
専門家コメント
督促状や催告書が届くと、封筒を開けること自体が怖くなります。
けれど、書類を一緒に確認することから解決は始まります。
家を売るかどうかを決める前に、住み続ける可能性、売却する場合の現実的な価格、売却後の生活まで、一つのチームで考えることが大切です。
専門家コメント 宅地建物取引士 松本
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