住宅ローンが払えないとき、多くの方が最初に迷うのは、お金の計算ではありません。
「誰に相談すればよいのか分からない」
ここで止まってしまいます。
銀行へ相談するべきなのか。弁護士なのか。不動産会社なのか。それとも、地域の無料相談窓口なのか。
最初に相談する相手によって、返ってくる答えは変わります。
しかし、それは誰かが間違っているからではありません。それぞれに専門分野と役割があるからです。
この記事では、相談先ごとの役割を整理し、今の状況ならどこから始めればよいのかをお伝えします。
結論｜相談先を一つに決める前に、守りたいものを確認してください
住宅ローンが払えないとき、最初から「売却する」「自己破産する」と決める必要はありません。
先に確認したいのは、次のことです。
- 家に住み続けたいのか
- いつまで住み続けたいのか
- 収入が戻る見込みはあるのか
- 住宅ローン以外の借入れもあるのか
- 家を売った場合、ローンをどこまで返せるのか
- 売却後の住まいと生活をどうするのか
守りたいものと現在地が分からなければ、どの専門家も本当に必要な答えを出せません。
手続きを決める前に、人生全体を整理する。
これが最初の一歩です。
銀行へ相談すると分かること
収入の減少が一時的で、今後の返済見込みがある場合は、まず借入先の銀行へ相談する意味があります。
銀行では、現在の返済状況や収入の見込みを確認したうえで、返済条件の変更を検討できる場合があります。
たとえば、一定期間の元金返済を据え置き、利息のみを支払う方法などです。ただし、必ず認められるわけではなく、総返済額が増える可能性もあります。
全国銀行協会も、住宅ローンなどの返済が困難な個人を対象に、無料のカウンセリングサービスを案内しています。
銀行に確認するべきことは、次の3つです。
- 毎月の返済額を変更できるか
- 変更後の返済額はいくらか
- 変更によって総返済額がいくら増えるか
「月々が下がるか」だけでなく、最後まで支払える条件なのかを確認してください。
弁護士へ相談すると分かること
住宅ローン以外にも多額の借入れがある、差押えや法的手続きが進んでいる、返済そのものが難しい場合は、弁護士へ相談する意味があります。
弁護士は、自己破産、個人再生、任意整理など、法律上の債務整理を検討する専門家です。
ただし、弁護士へ相談したからといって、必ず自己破産になるわけではありません。
家を残したいのか。家を売却すれば借入れをどこまで減らせるのか。自己破産以外の可能性があるのか。
その希望と資産状況を伝えたうえで、法的な選択肢を確認することが大切です。
法テラスの案内でも、現在の収入と支出、返済可能額などを踏まえて、自己破産・個人再生・任意整理などを検討するとされています。
参考：法テラス「債務、貸付」
不動産会社へ相談すると分かること
不動産会社へ相談すると、家が現実的にいくらで売れるのか、住宅ローンを返済できるのか、売却にどのくらいの期間が必要なのかを確認できます。
ただし、「査定額が高い会社」がよい会社とは限りません。
確認するべき数字は、少なくとも次の4つです。
- 査定額
- 売出価格
- 想定成約価格
- その価格で売れなかった場合の出口
査定額だけが高くても、その金額で売れなければ時間を失います。住宅ローンの滞納が進んでいる場合、この時間が選択肢を減らすことがあります。
また、不動産会社の仕事は、基本的には不動産を売却することです。そのため、相談の入口が売却になりやすいこと自体は不自然ではありません。
大切なのは、売却しない方法も説明するか、売却後の生活まで話すか、法律や税金の問題を専門家につなげられるかです。
国土交通省は、不動産業者へ仲介を依頼する際、媒介契約や情報公開の範囲などをよく相談するよう案内しています。
地域の無料相談窓口は、最初の入口として利用できます
誰にも相談できず、一人で抱えている場合、自治体や公的機関の無料相談は最初の入口になります。
ただし、相談時間や相談できる範囲には限りがあります。また、その場で不動産価格、銀行との調整、売却後の生活まで一度に整理できるとは限りません。
無料相談を利用するときは、「どの手続きをすればよいですか」だけでなく、次の希望も伝えてください。
- できれば家を残したい
- 子どもの卒業までは住みたい
- 家族にまだ話せていない
- 売却した後の住まいが不安
- 自己破産以外の方法も確認したい
希望を伝えなければ、相談を受ける側も、その人が本当に守りたいものを判断できません。
相談先を選ぶときに聞いてほしい5つの質問
相談先の名前や会社の大きさだけで決める必要はありません。
次の5つを質問すると、その相談先の考え方が見えてきます。
1．私は今、どの段階にいますか
滞納前、滞納直後、期限の利益喪失、代位弁済、競売開始では、残された時間も選択肢も異なります。
2．最終的に、誰が方針を決めますか
担当者だけで判断するのか。責任を持つ代表者や専門家が直接確認するのかを聞いてください。
3．家を売らない方法も説明してもらえますか
売却だけでなく、銀行との相談や住み続ける可能性も確認してください。
4．できないことも教えてもらえますか
何でも「できます」と言う相談先より、難しいことと理由を説明する相談先の方が信頼できます。
5．家を売った後の生活まで相談できますか
家が売れても、次の住まいや生活が成り立たなければ、本当の解決とはいえません。
私たちは、相談者に必要な専門家を集めます
エルライフと士業会は、相談者を仕事に合わせません。
まず、守りたいものと現在地を確認します。
銀行との相談が必要なら、そのための数字を整理します。法律の判断が必要なら、弁護士へつなぎます。登記の問題は司法書士、税金の問題は税理士、不動産の価格と売却は不動産の専門家が担当します。
全員が毎回同席するという意味ではありません。
必要なときに、必要な分野のプロフェッショナルが力を出すチームです。
士業会の仲間を紹介することで、当社に紹介料が入る仕組みではありません。
相談した結果、家を売らずに生活を立て直せるのであれば、当社の不動産の仕事にならなくても構いません。
目的は、仕事を作ることではなく、目の前の方が元の生活へ近づくことです。
あなたが止まっているところから始めます
銀行からの電話に出られない。
届いた封筒を開けられない。
家族に話せない。
費用が心配で動けない。
誰を信用すればよいのか分からない。
そのままで構いません。
開けていない封筒は、封筒のまま持ってきてください。住宅ローンの残額が分からなくても構いません。
あなたが前へ進めず、止まっているのはどこですか。
そこから、私たちと一緒に確認しましょう。
相談は、依頼ではありません。家を売ることも、自己破産することも、相談してから決めればよいことです。
無料電話相談：0120-802-001
お問い合わせフォーム
株式会社エルライフ
一般社団法人士業会
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